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公立小・中学校では、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制はほぼ整備されており、「個別の指導計画の作成」、「個別の教育支援計画の作成」についても着実に取組が進んでいます。
今後は、障害のある児童生徒一人一人に対する支援の質を一層充実させることが課題となっています。

また、公立高等学校においては、「校内委員会の設置」、「実態把握」、「特別支援教育コーディネーターの指名」といった基礎的な支援体制が、ここ数年で着実に進みつつあるようです。

公立の小学校・中学校及び中等教育学校の前期課程を対象とした調査では、通級による指導を受けている児童生徒数は、小学校５，４６８名増、中学校８９５名増と全体として増加の傾向に。

昨年度に比べ増加している主な障害種は、言語障害で９３２名増、自閉症で１，０３４名増、情緒障害で１，１６３名増、学習障害（LD）で１，４１９名増、注意欠陥多動性障害（ADHD）で１，８０７名増。

指導時間別児童生徒数を見てみると、全体で週１単位時間が４９．４％、週２単位時間が３２．５％とこの２つが全体の８１．９％を占めています。

担当教員数を見てみると、過去３年間で担当教員数は１６．３％（平成２３年度５，３３５名，平成２４年度５，７９７名，平成２５年度６，２０５名）増加。担当教員一人当たりの担当児童生徒数は、平均すると１３名程度。複数障害種別を担当している教員の割合は、全体の約６６．７％（平成２４年度６７．７％）となりました。

どんな状況にある子どもたちも平等によりよい教育を受けられるよう、しっかりとした対策が必要不可欠でしょう。

平成25年度特別支援教育に関する調査の結果について