KKSブログ: 学校に対し関連企業との間で厳格な個人情報保護方針締結を

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●学校に対し関連企業との間で厳格な個人情報保護方針締結を (2014年03月19日)

　安全で信頼できるクラウドコンピューティングを推進する非営利団体SafeGov.org
（本部＝米国ワシントン州、ジェフ・グールド代表、以下セーフガブ）は３月18日、日本国内の小中高校生の保護者を対象に行った、教室内におけるインターネット利用に対する意識調査の結果を発表しました。
それによると、学校内でのインターネット利用による子どものプライバシー侵害を憂慮する保護者の姿が明らかとなり、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに対し、74%の保護者が反対する結果となりました。

今回の調査「日本の保護者の意識調査～教室内でのテクノロジー利用に対する日本の保護者の見解～」は、子どもがインターネットを利用する際の閲覧傾向やパーソナルデータを企業がデータマイニングを行い利用することに対する保護者の見解を調査したもので、今年2月に日本の小中高生の保護者500名に実施致しました。

　同調査結果からは、学校内でのインターネット利用が、子どもたちが21世紀型のスキルを身につけること、卒業後の就職活動に役立つことに期待する反面、子どもたちのパーソナルデータが企業に取得され行動ターゲティング広告等に活用されることを明確に禁止すべきだという保護者の姿勢が浮き彫りになりました。

＜おもな調査結果＞
・46%の保護者が、学校内でのインターネット利用により、就職に必要なスキルが
　身につくと考えている
・59%の保護者は、自身のインターネット閲覧傾向が企業にデータマイニング（企業によるデータの収集・分析など）をされることを正しく認識していない
・74%の保護者が、学校内で子どものインターネット閲覧傾向が追跡・分析されることを憂慮している
・大多数の保護者がデータマイニング関連の行為に否定的で、とりわけ子どものパーソナル情報の追跡・分析には強い抵抗を示した
・80%以上の保護者が、学校は企業に対し明確な個人情報の保護方針を求めるべきだと考えている
・61%の保護者が、データマイニングに関するオプトアウトポリシーを設定することで、学校内でのインターネット利用を容認できると考えている

　セーフガブは今回の意識調査結果を踏まえ、今後も教育現場におけるICT利用とパーソナルデータ保護の問題に取り組み、より安心・安全な環境でのインターネット利用の促進に貢献して参ります。

＜調査概要＞
調査名称：　日本の保護者の意識調査　
　　　　　　～教室内でのテクノロジー利用に対する日本の保護者の見解～
調査対象：　日本在住で小中高校に通う子どもをもつ保護者
有効回答：　500
調査期間：　2014年2月4日～2月8日
調査手法：　オンライン調査
調査会社：　米ブランズウィック社

＜SafeGov.org （セーフガブ）＞
セーフガブは、IT産業をリードする事業者や研究者、専門家で構成された、政府や公共機関における安心で信頼できるクラウドコンピューティングを推進するための非営利団体です。クラウドがもたらす恩恵や将来性、限界等を含む、クラウドテクノロジーについて総合的な理解を促進することで、政府が幅広い知識をもち、数あるクラウドソリューションから正しい選択を行うための活動をしています。またセーフガブでは2014年2月26日に、教育現場におけるクラウド利用とプライバシーに係る問題の啓発とプライバシー保護の重要性を訴えるためのマイクロサイト「Edu.SafeGov.org」も開設しています。

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