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その後、政府により災害対策基本法等の災害対策法制が整備され、行政機関や研究機関によって地震や津波による被害や避難所の実態に関するさまざまな分野の調査結果や研究成果が公表されてきました。

災害対策基本法の改正（平成２５年）では、緊急避難場所と避難所を明確に区別。緊急避難場所とは、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所を、避難所とは、避難者が一定期間滞在し、その生活環境を確保するための施設を指します。

これらの状況を踏まえ、文部科学省では「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に「災害に強い学校施設づくり検討部会」（部会長：長澤悟　東洋大学理工学部教授）を設置。学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について検討を行い、報告書として取りまとめるに至りました。

今回の報告書では、津波災害が想定される地域における学校施設の在り方や、地域の避難所となる学校施設の在り方について、それぞれ基本的な考え方と具体的な計画・設計上の留意点を示すとともに、これらの内容についてQ&A形式で分かりやすく示されています。

家庭でもいざという時にパニックにならず動けるよう、普段から話し合いをしておくことが大切です。

「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」の取りまとめ