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国内外の大学や企業、国際機関等との連携による質の高い教育課程等の開発・実践やその体制整備を支援することとしています。

そのため、各都道府県・指定都市教育委員会教育長は所管の高等学校等および域内の市町村教育委員会に対し、各都道府県知事は所轄の学校法人に対し、附属高等学校および中等教育学校を置く各国立大学法人の長は、その管下の附属高等学校等に対してこのことを周知。

平成２６年度のスーパーグローバルハイスクールの指定を希望する学校がある場合には、同省ホームページ上に掲載の要領等に基づいて、所定の期日までに必要な書類を提出することが求められています。提出締切は１月２８日。

日本がグローバル化していくには、いち早く、教育分野で改革を行っていくことが大切でしょう。

「スーパーグローバルハイスクール」募集が始まりました