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対応している学校で、「ガイドライン」の周知については、全ての教職員が周知している学校は73.9％。「ガイドライン」の活用方法は、個別対応88.6％、給食時間の対応 64.3％、保護者面談 56.4％が上位でした。

平成24年東京都調布市の学校での事故により、対応を変更した学校は45.8％。主な変更内容は、除去食・代替食の確認方法、緊急時の対応、おかわり禁止などです。

食物アレルギー対応に関する学校における体制・連携については、食物アレルギー対応委員会等の設置、校医や主治医の指導助言を受ける体制整備、消防機関との連携、学校間等における情報共有など。学校間等における情報共有については、90％以上が対応しています。

緊急時の対応として、緊急時における個人対応プランの作成が48％、アドレナリン自己注射薬の持参が24％で、注射薬の主な保管場所はランドセル、職員室、保健室の順に挙がっています。緊急時対応に関する課題は、校内周知、エピペン運用、関係機関との連携です。

学校給食における食物アレルギー対応は、毎月の給食の使用食材や調理方法に関する面談、食物アレルギー対応の献立作成委員会等の設置、詳細な献立表の共有、食物アレルギーを有する児童生徒へのおかわり制限などさまざま。しかし、その対応は学校、自治体間で差があるようです。

食物アレルギー対応の困難な理由は、不十分な施設設備、対応人員不足、曖昧な医師の診断、曖昧な責任の所在など。命にかかわることなので、差がなくしっかりした対応が求められますね。

食物アレルギーに関する調査結果について | 文部科学省