●大学における教育内容等の改革状況を調査~文部科学省 (2013年11月18日)
文部科学省が、平成23年度の各大学における教育内容等の改革状況等についての調査を行い、その結果をとりまとめ公表しました。
大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について調査を実施することで、国民への情報提供に努めるとともに、各大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促すことなどを目的としています。調査の実施時期は平成24年11月から平成25年1月で、調査対象は国公私立759大学です。
調査結果から、大学の教育改革は、初年次教育を実施する大学数、GPA制度を導入する大学数及びGPA制度を学生への個別の学修指導に活用する大学数等の増加に見られるように、着実に進展していることがわかりました。
初年次教育とは、高等学校から大学への円滑な移行を図るため、主に大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。実施する大学数は、平成21年度は617大学で、平成23年度は651大学に増えています。GPA制度とは、授業科目ごとの成績評価を例えば5段階で評価するとともに、それぞれの段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度。導入する大学数は、平成21年度は360大学で、平成23年度は453大学に増えています。学部段階でGPA制度を学生への個別の学修指導に活用する大学数は、平成21年度は269大学で、平成23年度は356大学に増えています。
大学の国際化についても、着実に進展しています。学部段階で「英語による授業」を実施する大学数は、平成21年度は194大学で、平成23年度は222大学に増えています。国外大学等との交流協定に基づく単位互換を行う大学数は、平成21年度は256大学で、平成23年度は336大学、国外大学等との交流協定に基づくダブル・ディグリーを行う大学数は、平成21年度は93大学で、平成23年度は143大学に増えています。
今後の課題と求められる取組としては、大学における社会人学生の受け入れ、学生の学修時間等や学修成果の把握に基づく、大学教育の質的転換に向けた改革サイクルの確立が挙げられています。大学における教育研究の活性化等の観点から、社会人の受け入れの拡大に向けた積極的な取組が求められます。また、大学教育の質的転換に向けた改革サイクルを確立するためには、学生の学修時間等や学修成果の把握を行い、その分析結果を教育課程の見直し・改善に結び付けていくことが重要です。調査結果が大学教育のさらなる改善、質の向上につながるといいですね。
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投稿者 kksblog : 2013年11月18日 15:18