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結果内容は、以下のとおりです。

まず、共働きである世帯の割合は、５割を超えました。特に1番下の子どもが1歳未満の世帯については、顕著に増加しています。

１番下の子供の年齢が１歳未満で「共働きである」割合は、４３．０％となっており、平成１９年度調査での結果の２９．９％に比べ１３．１ポイント増加しています。

母親が今後働くための条件は、「短い時間でも働ける職場があれば」の割合が高くて６割を超えています。1番下の子供が1歳未満の母親では、「子供をどこかに預けられたら」が５割です。

「今すぐにでも働きたい」または「いずれ働きたい」と答えた母親に対し、今後働くための条件について聞いたところ、「短い時間でも働ける職場があれば」の割合が、最も高くなっています。

その一方で、1番下の子供の年齢が1歳未満の母親では、「子供をどこかに預けられたら」についても４８．２と、高くなっています。

「保育所・児童館・子供家庭支援センターが行う子育てひろば事業など」に参加したことがある割合は、5割を超えました。

子供がいても、ずっと働きたいお母さんは多いということですね。子供を預かってくれる施設が充実すればいいですね。

平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」 | 東京都