教育家庭新聞社Web

また、調査対象は、子どもを持つ親だけでなく、子どもの有無にかかわらず、５９歳までと幅広い層を対象として実施されていて、調査対象地域については、全国としています。

そういうことから、子育てに関わる各種施策を利用する人たちのみを対象としているのではなく、国民全体の属性の構成比を反映した対象者を想定し、実施された調査ということになります。

調査結果は、「社会全体で子育てを支える」と「『希望』がかなえられる」という基本的な考え方をもとに、「子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会」、「妊娠・出産・子育ての希望が実現できる社会」、「多様なネットワークで子育て力のある地域社会」、「男性も女性も仕事と生活が調和する社会」の政策４本柱の傾向の差異などを把握することによって課題を明らかにするための基礎資料とされることとなっています。

子どもが育つための環境を、社会全体で考えていかなければならず、こうして調査に参加することも、大切な場であるということですね。

「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」報告書 | 内閣府