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子ども・若者の社会的自立支援のために、さまざまな相談に応じられる体制の整備や、キャリア教育・職業教育の推進、地域での活動の機会・情報提供の充実などが挙げられています。同世代・異世代との交流はもちろん、国際的な異文化交流の機会や活動を推進するとあります。

生活習慣については、食育やマナーの推進、テレビ、ゲームなどのメディアとの接触時間や運動習慣の見直しについて述べています。そこに大きくかかわる保護者に対し、情報の提供、広報啓発活動の充実に努めると共に、相談指導を行う地域活動、子育てのネットワークを作る活動を進めるということです。

虐待の予防と対応については、乳児のいる家庭への訪問や、被害児童へのダメージ軽減、早期回復のために専門家や医療施設等の周知に努めるとあります。犯罪や有害環境から守るための取組については、児童ポルノ排除対策、子どもの安全確保の取組、有害環境への適切な対応などが挙げられています。さらに子どもの貧困対策について、教育・生活・就労・経済的支援といった施策を、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に推進するとしています。

全ての子どもが平等であることは難しいことですが、そんな理想の社会に近づくために、国や関係機関、団体などだけでなく、社会の一人一人が考えていく問題です。時には手を引き、時には見守り、そんな意識を常にもって、子ども達の健やかな成長を助けていきたいですね。

平成25年度「子ども・若者育成支援強調月間」｜内閣府