●平成24年度地方教育費調査 資本的支出は減少・消費的支出は4年ぶり増加 (2013年09月15日)
文部科学省では、平成24年度の地方教育費調査の結果の一部を公表しました。地方教育費とは、内容として「学校教育費」「社会教育費」「教育行政費」の大きく3つに分けられます。これらの支出された経費、授業料などの収入の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、調査は行われています。
調査結果によると、平成23年度に支出された地方教育費総額は15兆8,682億円となり、前年度と比べて2.4%減少しています。学校教育費、社会教育費は平成8年度以降、教育行政費は平成13年度以降、緩やかな減少傾向にあります。学校教育費において、小・中・高の在学者一人当たりの学校教育費はいずれも減少していますが、人件費、管理費などの消費的支出でみると、いずれもわずかに増加しています。
学校教育費において、支出項目別にみると、消費的支出が4年ぶりに増加しています。これは被災した幼児・児童・生徒への就学支援があったこと等が影響していると考えられます。資本的支出は、平成22年度より減少しています。これは平成22年度に、小・中学校の耐震化工事などが多く実施されたため、結果平成23年度は減少したものと考えられます。
社会教育費においては、平成23年度の支出は1兆5,743億円、人件費などの消費的支出、建築費などの資本的支出および債務償還費のすべての区分で減少していることから、前年度と比べ4.1%の減少となりました。施設別にみると、図書館費が増加しています。これは、平成23年度は地域活性化交付金などの活用により、図書館の充実が図られたことによると考えられます。
公立の学校や施設は、その役割や機能、サービスを充実させようと思えば交付金や支出金といった公費を使うこととなり、バランスが大変重要だと言えるでしょう。こうした資料を見ることが、公的教育施設を健全に運営すること、そのためにできることなどを考えるきっかけとなるのではないでしょうか。
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投稿者 kksblog : 2013年09月15日 06:26