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学校教育費において、支出項目別にみると、消費的支出が4年ぶりに増加しています。これは被災した幼児・児童・生徒への就学支援があったこと等が影響していると考えられます。資本的支出は、平成22年度より減少しています。これは平成22年度に、小・中学校の耐震化工事などが多く実施されたため、結果平成23年度は減少したものと考えられます。

社会教育費においては、平成23年度の支出は1兆5,743億円、人件費などの消費的支出、建築費などの資本的支出および債務償還費のすべての区分で減少していることから、前年度と比べ4.1%の減少となりました。施設別にみると、図書館費が増加しています。これは、平成23年度は地域活性化交付金などの活用により、図書館の充実が図られたことによると考えられます。

公立の学校や施設は、その役割や機能、サービスを充実させようと思えば交付金や支出金といった公費を使うこととなり、バランスが大変重要だと言えるでしょう。こうした資料を見ることが、公的教育施設を健全に運営すること、そのためにできることなどを考えるきっかけとなるのではないでしょうか。

平成24年度（平成23会計年度）地方教育費調査中間報告｜文部科学省