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青少年のインターネット利用に関しては、平成24年度の出会い系サイトに起因する被害児童数は218人で前年度より64人減、コミュニティサイトに起因する被害児童数は1,076人で前年度より9人減と、どちらも減少しています。また18歳未満の子どもがいる世帯のフィルタリングソフト・サービスの利用状況は、利用している世帯の割合がパソコンでは24.1%で前年度より2.8ポイント増加、携帯電話は前年と変わらず41.2%でした。

総務省は平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組んでおり、全児童生徒1人1台のタブレットPC、無線LAN環境、クラウドコンピューティング技術の活用等によるICT環境の構築など、教育分野のICT利活用を推進しています。文部科学省との連携により、平成25年度には中学校8校と特別支援学校2校で実証研究を実施しています。

また、青少年に求められるインターネット・リテラシーを的確に把握できるよう、総務省は「青少年がインターネットを安全に南進して活用するためのリテラシー指標(ILAS)」を開発し、そのテストを国内の高校１年生を対象に実施した結果が公表されています。結果、違法情報への対応と料金や時間の浪費への配慮に関する能力は高いのに、適切な商取引と適切なセキュリティ対策に関する能力が低いことが明らかになりました。今後はILASを地域や事業者の活動に役立てるほか、OECE等の国際的な指標作りに役立てるということです。

スマートフォンやタブレットの普及によって、どんどんインターネットが子どもにも身近になっていく中、セキュリティの意識やICT活用のスキルを育てることがますます大切になってくるでしょう。身を守る意識が高いことでトラブルや犯罪を回避できるようになっていることは良いことですが、安全を守りながら活用できる、といったステップアップを目指す時期に来ているのかもしれませんね。

情報通信白書平成25年版｜総務省