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●語学ビジネス市場、子ども向け英語教育サービスは安定した需要 (2013年07月28日)
矢野経済研究所では、国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施。調査対象となったのは、外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者。
２０１２年度の語学ビジネス総市場規模（主要１４分野合計）は前年度比１０２．７％の７，８９２億円でした。国内企業の海外進出に伴い、英語を中心とした外国語が必要とされる機会の増加、社内公用語を英語とする大手企業の増加などを背景に、特に外国語教室分野やe-learning分野において、法人、個人ともに需要が活発化しています。
２０１３年度の語学ビジネス総市場規模（主要１４分野合計）は前年度比１０４．３％の８，２３０億円が予測されています。
今後も海外における活躍が期待されるグローバル人材需要の拡大、ビジネスにおける外国語習得需要の拡大が見込まれています。
また２０１１年から２０１３年の小学校から高等学校までの新学習指導要領の施行に加え、教育現場ではグローバル人材育成を目的とした英語重視の風潮が高まっていることから、保護者層の早期英語教育への関心も高まりを見せており、子ども向け英語教育サービスについても安定した需要が見込まれています。
子どもたちへの英語教育には、今後も変わらず保護者の熱が入りそうですね。
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投稿者 kksblog : 2013年07月28日 12:45
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