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「東京都公立小・中学校における第１学年の児童・生徒の学校生活への適応状況に関わる調査」を実施したところ、小・中学校の第１学年児童・生徒の学校生活への不適応状況の実態として、「小学校長の約４人に１人が小学校第１学年の不適応状況の発生を経験していること」や「中学校入学前に約８割の生徒が中学校生活への不安をもち、入学３か月後でも約５割の生徒が不安をもっていること」などが明らかになっています。このような調査結果を踏まえて、対象学年を限定して教員の加配を行うとともに、新たな教員の加配による児童・生徒の学校生活への適応状況の変化とその実効性を検証するための調査してきました。

その結果、小1・中1問題の予防・解決に効果があるとともに、各学校が地域や学校等の実態に応じて、活用方法を選択して教員の加配を受けることができる仕組みは、大きな意義がありました。

教員加配は、学級規模縮小やティーム・ティーチングといった方策を実現するだけではなく、教職員の組織体制が厚くなることによって、様々な側面から小１問題の予防・解決に関わる取組を可能にすると考えられます。

たとえば、学級規模縮小により、児童一人一人の指導や評価等がきめ細かく行えるようになったため、基礎学力の定着や学習習慣の確立を実現させることができます。ティーム・ティーチングにより、突発的な事故や児童の指導に対しても、教員同士が個と全体を分担して対応することで、安全の確保と指導の充実を図ることができます。学習指導や生活指導をはじめとする様々な側面に対し、良い影響をもたらしたことから、小１問題・中１ギャップの大きな支援になっていますね。

小１問題・中１ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査　最終報告書について | 東京都