教育家庭新聞社Web

認定こども園に「条件によっては、移行してもよいと思う」と回答したのは、私立幼稚園３６．０％、私営保育所１５．４％に。「詳しい内容がわからないので、判断できない」は、私立幼稚園２２．４％、私営保育所３０．３％、「設置者の方針によるため、判断できない」は、私立幼稚園１８．５％、私営保育所２２．９％でした。

「移行は考えていない」は、私立幼稚園２６．７％、私営保育所３１．７％。また、「認定こども園に移行するかどうかを決める際に、特に重視する条件」について、私立幼稚園の６２．２％が「移行するための施設整備費の保障」を、私営保育所の４１．４％が「保育者の処遇（給与）を改善するための人件費の充実」を選択しています。

保育者に占める非正規雇用の保育者の割合は、国公立幼稚園で４７．１％、公営保育所で５４．２％。私立幼稚園は１４．９％、私営保育所は４０．２％でした。

「保育者の資質の向上」のために必要なこととして、私立幼稚園の７７．２％、私営保育所の８３．４％が「保育者の待遇改善」を選択（７１．８％）。次いで、全体では「養成課程の教育内容の充実」（６６．２％）、「保育者同士が学び合う園の風土づくり」（６１．９％）の順番であり、保育者の育成のために、園内外での多様な取り組みが求められていることが明らかになりました。

子どもの健やかな成長には、幼少期の教育が大切です。保育者にとってもよりよい労働環境が用意されるといいですね。

「第2回 幼児教育・保育についての基本調査」 | ベネッセコーポレーション