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まず経年変化分析調査は、国全体の学力の状況について、経年の変化を把握・分析して今後の教育施策の検証・改善に役立てるもので、無作為に抽出された国・公・私立学校の小学校220校の6年生、中学校240校の3年生を対象に行われます。5月13日から6月28日の期間中、調査の対象と成った学校が実施可能な日時において行われ、教科は本調査と同じく、調査問題などは原則非公開となっています。

保護者に対する調査は、改定状況と児童生徒の学力などの関係について分析するために、児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方などに関する調査を実施します。無作為に抽出された公立学校において、本体調査を受けた児童生徒の保護者を対象に行われます。こちらは5月下旬頃の実施が予定されています。

教育委員会に対する調査は、国の教育施策の検証や、教育委員会における効果のある教育施策の把握・分析を行うため、各教育委員会に対し、教育施策の実施状況等に関する調査を実施します。これは全ての都道府県教育委員会・市町村教育委員会を対象に行われます。

また、本調査の資料については通常通り、主に「知識」をみる国語Ａ、算数・数学Ａと、主に「活用」をみる国語Ｂ、算数・数学Ｂの問題、正誤例、解説資料が公開されています。

単純な点数による学力判定ではなく、分析による苦手の抽出、そして家庭や地域といった条件による格差の実態把握を行えることが、全国学力・学習状況調査および併せて行われる調査の真の意義です。子どもの教育に関わる全ての人が興味を持ち、調査結果を基により良い教育を目指す、そんな社会につながってほしいですね。

平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）教育委員会に対する調査の調査票について｜文部科学省
平成25年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について｜文部科学省