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都センター受付分の相談内容では、アダルトサイトなど有料情報サイトの架空・不当請求に関する相談が３割以上を占めるなど、依然として多い結果となりました。

契約当事者の年代別でみると、２０代が約８割、１０代が約２割を占めています。学生・社会人別では、小学生から高校生および大学・短大・専門学校生がそれぞれ約２割、社会人は約６割。実際に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談の事例として、以下の４つが挙がっています。

架空請求→「息子がアダルトサイトを利用したとして高額な料金の請求メールがきた。息子はアダルトサイトにはアクセスし、登録のボタンは押した気がするが、その後退会のボタンを押しており、利用はしていないという。どうなるか心配。（契約当事者　１０歳代　男性　中学生）」

マルチまがい→「友人の紹介で学生ローンからお金を借りて高額な投資運用DVDを購入した。友人は私を紹介したことで紹介料をもらっている。すべての契約を止めたい。（２０歳代　男性　学生）」

学生ローンの返済→「大学生の息子が就職活動塾を契約した。高額な月会費等が払えなくなり、事業者に勧められ学生ローンで借金をした。以前はスーツで就職活動をしていたが、今は何の活動をしているか分からず洗脳されているようだ。（契約当事者　２０歳代　男性　大学生）」

クーリング・オフ→「お店に出向いてゲームソフトを購入した。返品しようと店に出向いて申し出たが、返品できないと言われた。本当か。（２０歳代　男性　社会人）」

子どもが万が一被害に遭ってしまった時、被害が拡大しないように、普段から家庭内で話し合えるような雰囲気を作っておくことが重要でしょう。

特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について |東京都