●海外諸国のスポーツ庁の在り方を調査研究~文部科学省 (2013年04月18日)
文部科学省が、スポーツ庁の在り方に関する調査研究を実施しました。
スポーツ庁の在り方の検討に資するため、海外各国のスポーツ担当省庁等における組織体制や資金の流れ等について、具体的な情報収集、分析・研究を行うことを目的としています。調査にあたっては、文献調査に加え、現地の行政官からのヒアリングを実施。また、調査結果をもとに、各国におけるスポーツ担当省等の組織体制や補助金制度等がスポーツ政策の推進においてどれほど効果を上げているか、日本においてスポーツ庁を設置した場合に応用が可能かどうかについて、分析、考察を実施しています。
調査対象国は、韓国、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、インドです。
スポーツを所管する省の名前に「スポーツ」が冠せられているのは、韓国、フランス、イギリス、オーストラリア、インドの5か国。省の名前に「スポーツ」を冠することにより、その省がスポーツに関する中央行政の窓口であることが明快となります。
スポーツ担当省の関連分野に対する関与をみると、韓国は、学校体育、障害者スポーツ、スポーツ施設整備、国民の体力づくり、スポーツ産業のすべてに関与しています。なお、障害者スポーツはすべての国が関与していますが、障害者スポーツの担当課を設置しているのは韓国のみで、障害者スポーツ団体を含めた競技統括団体に対する財政支援の執行は、カナダ、インドではスポーツ担当省が直接に、フランス、イギリス、オーストラリアは独立機関が行っています。
2011年度における各国のスポーツ予算を見ると、イギリスはオリンピックの自国開催という事情から、予算規模が突出していました。カナダとオーストラリアの予算規模が小さいのは、州に対するスポーツ振興にかかる補助金等財政支援には連邦のスポーツ担当省は関与しないという連邦制独特の事情によります。インドにおける国民一人あたりのGDPは日本の約10 分の1 であることを考慮すれば、インドのスポーツ予算は決して少なくないようです。
スポーツを国民の生活に取り入れるための体制は各国さまざま。スポーツの機能を最大限発揮するためにどうあるべきか、いろいろな観点からの検討が必要そうですね。
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投稿者 kksblog : 2013年04月18日 19:45