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調査結果から、「スポーツ推進計画」の策定状況は、人口規模が小さくなるにつれ、計画を未作成・未検討の割合が高くなりました。担当職員不足により計画策定のマンパワーが不足しているためと考えられます。一方、「スポーツ推進計画」策定のきっかけは、スポーツ振興基本計画が施行されたことを理由とすることが多く、住民のニーズが計画策定のきっかけとなる事例は尐ないようです。

スポーツ政策に係る計画の策定に要した期間は「1年以上2年未満」の割合が最も多い結果に。人口規模の大きな市区町村では、連携や支援などの検討・調整等が必要な内部・外部主体が多数存在することや、スポーツに関連する事業予算の規模の大きさ等のため、人口規模の小さい市区町村よりも、相対的に計画策定に時間を要すると考えられます。事業の例としては、例えば大規模なスポーツ関連施設の整備や、国際的なスポーツ大会の誘致・開催などが挙げられます。

スポーツ政策推進の柱となるような政策目標としては、「子供の体力向上に係る目標」を設定する割合が大きくなっています。スポーツ施策の実施にあたり「学校」「教育」を重視していることが多いことによるようです。

スポーツ基本計画では、「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を目指しています。そして、地方公共団体が施策を実施していくためには、スポーツに係る地域のリソースを最大限に活用し、地域の実情にあった施策を実行することが重要と考えられます。地方公共団体それぞれが、背景や課題意識をふまえて、スポーツ推進に積極的に取り組んでもらえるといいですね。

地方スポーツ政策に関する調査研究（平成24年度）：文部科学省