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地方公共団体におけるスポーツ政策の実施状況などを調査~文部科学省 (2013年04月16日)

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文部科学省が、地方公共団体におけるスポーツ政策や行政体制等に関するデータ及びスポーツ基本計画に基づく施策の実施状況等の調査研究を実施しました。

地方公共団体がスポーツ基本法やスポーツ基本計画の制定を踏まえ、新たにスポーツ推進に関する計画を策定する際の検討に資することを目的としています。

調査は、全都道府県および全市区町村を対象にアンケート調査、地方公共団体に対するヒアリング調査を実施することで、地方スポーツ政策に係る取組の事実関係等を把握しました。

調査結果から、「スポーツ推進計画」の策定状況は、人口規模が小さくなるにつれ、計画を未作成・未検討の割合が高くなりました。担当職員不足により計画策定のマンパワーが不足しているためと考えられます。一方、「スポーツ推進計画」策定のきっかけは、スポーツ振興基本計画が施行されたことを理由とすることが多く、住民のニーズが計画策定のきっかけとなる事例は尐ないようです。

スポーツ政策に係る計画の策定に要した期間は「1年以上2年未満」の割合が最も多い結果に。人口規模の大きな市区町村では、連携や支援などの検討・調整等が必要な内部・外部主体が多数存在することや、スポーツに関連する事業予算の規模の大きさ等のため、人口規模の小さい市区町村よりも、相対的に計画策定に時間を要すると考えられます。事業の例としては、例えば大規模なスポーツ関連施設の整備や、国際的なスポーツ大会の誘致・開催などが挙げられます。

スポーツ政策推進の柱となるような政策目標としては、「子供の体力向上に係る目標」を設定する割合が大きくなっています。スポーツ施策の実施にあたり「学校」「教育」を重視していることが多いことによるようです。

スポーツ基本計画では、「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を目指しています。そして、地方公共団体が施策を実施していくためには、スポーツに係る地域のリソースを最大限に活用し、地域の実情にあった施策を実行することが重要と考えられます。地方公共団体それぞれが、背景や課題意識をふまえて、スポーツ推進に積極的に取り組んでもらえるといいですね。


地方スポーツ政策に関する調査研究(平成24年度):文部科学省



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投稿者 kksblog : 2013年04月16日 18:58


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