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学校種別の在籍者数は、小学校では１，２１１人（６．６％）、中学校では４５４人（５．７％）と減少している一方で、高等学校では１５７人（７．９％）、中等教育学校では２人（９．１％）、特別支援学校では８人（６．１％）増加しています。

また、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は６，１７１人（５，４９６人）で、６７５人（１２．３％）増加。このうち、海外からの帰国児童生徒は１，５０９人（２，０９３人）で全体の２４．５％（３８．１％）であり、１３．６％ポイント減少しました。

日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けている者は２３，３７５人（２３，４４８人）で、割合では８６．５％（８２．２％）と４．３ポイント増加。学校種別にみると、中等教育学校で減少しているほかは、小学校で４．８ポイント、中学校で４．７ポイント、高等学校で０．４ポイント、特別支援学校で６．２ポイント増加となりました。

そして、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、日本語指導を受けている者は、５，０３９人で、割合は８１．７％となりました。

日本語指導が必要な外国人児童生徒を母国語別にみると、ポルトガル語を母国語とする者の割合が３割以上で最多。また、６言語については減少していますが、フィリピノ語は増加しています。

国際化が進む中、言語に不自由のある児童生徒への対策が急がれますね。

「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成24年度）」の結果について：文部科学省