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幼稚園と保育所の共有化施設、年々増加傾向に~平成24年度幼児教育実態調査 (2013年04月05日)

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文部科学省により幼児教育実態調査がおこなわれ、今回「平成24年度幼児教育実態調査」の結果が公表されました。

幼稚園・保育所がともに設置されている市町村は78.8%(1373市町村)。一方、幼稚園・保育所がともに設置されていない市町村は1.5%(27市町村)でした。

幼稚園が設置されている市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」が37.2%(521市町村)と最も多く、「公立のみ設置」が25.7%(360市町村)、「公立・私立ともに設置」が37・0%(518市町村)となっています。

都道府県における幼稚園の行政窓口は、「公立は教育委員会、私立は首長部局」が91.5%(43都道府県)と最も多く、「公立・私立ともに教育委員会」であるのは4.3%(2都道府県)、「公立・私立ともに首長部局」であるのは4.3%(2都道府県)となりました。

市町村における幼稚園の行政窓口は、公立・私立幼稚園が設置されている市町村では、「その他」を除けば、「公立・私立とも教育委員会」が31.5%(163市町村)で最も多くなっています。

幼稚園と保育所の共有化施設(認定こども園を除く)は、私立は微減したものの、全体としては、年々増加傾向にあり、24年5月1日現在で531カ所でした。

幼児教育に関する政策プログラムの策定状況について「23年度までに策定済み」と回答したのは、都道府県では87.2%(41都道府県)、幼稚園が設置されている市町村では26.0%(364市町村)、幼稚園が設置されていない市町村では7.9%(27市町村)にとどまりました。

未来を担う子どもたちのためにも、私立、公立に関わらず、より良い環境で幼児教育をおこなっていきたいですね。

「平成24年度幼児教育実態調査」の結果について:文部科学省



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投稿者 kksblog : 2013年04月05日 09:34


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