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幼稚園が設置されている市町村における公私の割合は、「私立のみ設置」が３７．２％（５２１市町村）と最も多く、「公立のみ設置」が２５．７％（３６０市町村）、「公立・私立ともに設置」が３７・０％（５１８市町村）となっています。

都道府県における幼稚園の行政窓口は、「公立は教育委員会、私立は首長部局」が９１．５％（４３都道府県）と最も多く、「公立・私立ともに教育委員会」であるのは４．３％（２都道府県）、「公立・私立ともに首長部局」であるのは４．３％（２都道府県）となりました。

市町村における幼稚園の行政窓口は、公立・私立幼稚園が設置されている市町村では、「その他」を除けば、「公立・私立とも教育委員会」が３１．５％（１６３市町村）で最も多くなっています。

幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は、私立は微減したものの、全体としては、年々増加傾向にあり、２４年５月１日現在で５３１カ所でした。

幼児教育に関する政策プログラムの策定状況について「２３年度までに策定済み」と回答したのは、都道府県では８７．２％（４１都道府県）、幼稚園が設置されている市町村では２６．０％（３６４市町村）、幼稚園が設置されていない市町村では７．９％（２７市町村）にとどまりました。

未来を担う子どもたちのためにも、私立、公立に関わらず、より良い環境で幼児教育をおこなっていきたいですね。

「平成24年度幼児教育実態調査」の結果について：文部科学省