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学校などは、いじめ事案のうち、その児童生徒の行為が犯罪行為に値すると認められる場合には、警察への早期の相談が必要としています。特にいじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされている場合の速やかな警察への通報に当たっては、学校・教育委員会と警察とが日頃より緊密に情報共有できる態勢の構築が重要です。

また、重大ないじめ事案に当たらないまでも、当該児童生徒又はその保護者が警察に対し、いじめ行為を犯罪行為として取り扱うことを求めた時は、その内容が明らかに虚偽であるなどの場合を除き、被害の届け出を即時に受理することとなっています。この場合学校などは、警察と緊密に連携しつつ、その捜査・調査活動に協力することが求められます。

これまで、いじめ行為については「いじめは犯罪」としながらも、啓発・周知や、学校内、地域内でのアンケートといった取り組みにとどまっていました。これは加害者・被害者ともに生徒であり、双方の意識に差があることから難しい面はあったでしょう。しかし被害者の人権、時に生命も害するいじめ行為は、決して許されることではありません。小さな芽から摘み取れるように、毅然とした姿勢で臨むことが大切ですね。

いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について（通知）：文部科学省