●新たな教職員定数改善計画のための平成25年度予算案における対応 (2013年03月07日)
文部科学省は、新たな教職員定数の改善計画のため、平成25年度予算案における対応を決定・公表しました。これによると、平成25年度予算案においては、教育再生を支える基盤として、いじめ問題への対応や特別支援教育、小学校における専科指導の充実など計800人の定数改善増を計上します。また、新規に放課後や土曜日における補充学習等学力向上方策として、補修などのための指導員等派遣事業を実施することとしています。
義務教育国庫負担金において、平成25年度予算案は1兆4879億円で、前年度から697億円減となっていますが、教職員定数の改善策として1400人増、そのため29億円が計上されています。その分、教職員定数の自然減・合理化減によって82億円、給与臨時特例法を踏まえた削減が631億円、教職員の若返り等による給与減が13億円のように予算の減少分が見積もられています。
1400人の内訳としては、いじめ問題への対応など学校運営の改善充実に400人、通級指導など特別支援教育の充実に600人、小学校における専科指導の充実に400人となっています。その一方で、少子化を踏まえた合理化のために、600人の減少が見込まれています。また、東日本大震災で被災した児童生徒のための学習支援には、復興特別会計から1000人の加配措置が取られています。
補修などのための指導員派遣事業として、約7千人分の28億円が計上されていおり、これは都道府県や政令指定都市が行う事業の補助として使われる予定です。また、今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善については、引き続き検討されていくようです。
予算を節約するポイントに、定数の合理化や給与臨時特例法が挙げられています。教育も予算の範囲内でおさめなければならないのは理解できますが、子どもたちの学ぶ環境や、先生たちのモチベーションが維持されるのか、そこを見失わないようにしてもらいたいものですね。
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投稿者 kksblog : 2013年03月07日 06:22