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国公私立合計では、７０．４％から８３．９％に、公立学校だけでは８１.０％から９３．７％の上昇。特に公立学校においては、９割超の学校が学校関係者評価を実施しています。

学校評価の効果としては、「学校運営の組織的・継続的改善」において、効果があったと回答した学校が９５．６％に及びました。しかし、「大いに効果があった」との回答は１６．３％にとどまったことから、学校評価の実効性を高めることが今後の課題と考えられます。

学校評価の評価目標や項目については、学校がその課題に即し、適切な項目を設定することになっています。設定している項目として多いものは、教育課程・学習指導が９４．３％、生徒指導が８３．４％です。

学校評価結果については、職員会議等で説明を行い共有した学校は９割、改善の手立てを話し合う機会を設けた学校は約８割。評価結果を踏まえて改善策を話し合い、今後の目標設定や取組の改善につなげることにより、学校運営のPDCAサイクルを機能させることが重要です。また、学校評価の結果はもとより、学校運営の状況に関する情報の積極的な提供が重要です。前回調査に比べ、「学校のホームページを作成」が増え、約８割に及ぶようになりました。

学校評価は実施されるだけでなく、その結果を活かして学校運営が改善され、教育水準が向上する体制になるのが理想ですね。

学校評価等実施状況調査（平成23年度間　調査結果）：文部科学省