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一方で平均の世帯年収は557.8万円となっており、前年調査と比べて9.1万円減少しています。これにより年収に占める在学費用の割合は平均で38.6％となっており、これは過去10年間で最高の数値です。また年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「200万円以上400万円未満」の世帯では、平均負担割合が58.4％と年収の半分以上を占めています。

教育費の不足分への対応としては、6割の世帯で「教育費以外の支出を削っている」、すなわち節約で対応しているようです。節約している支出は「旅行・レジャー費」が最も多く、次に「衣類の購入費」と続いており、必要不可欠でないところから削っているようです。また、「奨学金を受けている」世帯も56.6％ありました。

子どもを「留学させたい」と考えている世帯は半数以上ありますが、「障害になること」はやはり「費用」でした。留学させたい世帯の77.6％、「留学させることはできない」と回答した世帯の94.8％が、留学費用が留学させる上で重視すること、障害となることに「留学費用」と回答しています。

高校以降も進学者が多いことや、留学に前向きな世帯が多いことから、日本において子どもに教育を受けさせたいという意識は高いと言ってよいでしょう。しかしそのほとんどが保護者の負担となる制度と、縮小している経済が日本の一般世帯を苦しめています。一人一人が望む教育を受けることのできる日本が実現する日は来るのでしょうか。

教育費負担の実態調査結果：日本政策金融公庫