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調査の範囲は、一部島しょを除いた日本全国で、日本標準産業分類（平成１９年１１月改定）に基づく１６大産業についてです。１６大産業の種類は、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）です。

調査対象の事業所は、５人以上の常用労働者を雇用する民営事業所、および10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した７８，４８３事業所でした。

初任給については、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した事業所を取りまとめしています。

結果の中で、「学歴別にみた初任給」についてですが、大学院修士課程修了者の対前年増減率が―３．６％と一番大きく、大学卒で―１．２％、高専・短大卒で―１．４％となっています。

これから社会人となっていく子どもさんのいる家庭では、色々と悩むところですね。

平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況｜厚生労働省