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山形県は「辛抱強くて、働き者」の県民性に加えて、江戸時代から交易で港町が栄え、商工業の重点が高い土地柄。また伝統工芸品など家内工業が盛んで、創業１００年以上の老舗企業の割合が高いのも特徴です。

次いで、徳島県の１．３２％で前回３位からランクアップしました。質素・倹約を旨とし、実利に富む県民性で知られています。以下、香川県１．２８％、秋田県１．１１％、大分県１．０８％と続き、上位には東北と四国が目立ちます。

ただし、「輩出率」は、総じて人口減少率が大きい地域で比率が高くなる側面もあって、出生率や他県への人口流出などが一部影響している可能性もあります。これに対し、輩出率が低いのは、埼玉県（０．２６％）、千葉県（０．２８％）、神奈川県（０．３５％）などで首都圏のベッドタウンが顔をそろえました。

社長の出身地の都道府県別では、最も多かったのが東京都の８万２，１３７人。次いで、北海道５万１，８３１人、大阪府４万８，２３０人、愛知県４万５，１７４人、神奈川県３万２，２７６人、福岡県３万１３６人、広島県２万９，８８１人と大都市、地方の中核都市が続きます。

これに対し、最も少なかったのは鳥取県の４，７６５人。次いで、滋賀県６，３５５人、佐賀県６，４８６人、島根県７，０８７人の順でした。

社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の９４．３％（前回９４．２％）で３年連続トップでした。次いで、愛知県８９．７％、北海道８７．２％、広島県８６．７％の順となりました。

愛知県や広島県のケースをみると、自動車産業などの主力産業がある地域では、地元の関連業種が集中して地元出身者が社長となるケースが多いとみられる。これに対して「地元率」が最も低かったのは佐賀県の６５．４％です。次いで、鹿児島県６６．９％、長崎県６７．８％と続きました。

社長の「出身校」では、最多は日本大学の２万４，４２１人で３年連続トップ。都道府県別でも日本大学が上位３校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、沖縄県の８府県でした。次いで、２位が慶応義塾大学１万３，５０９人、３位が早稲田大学１万２，８３７人となりました。

社長の他にもさまざまな職業がありますが、子ども達が自分の意志で仕事を選び、それを糧としていけるといいですね。

2012年「全国社長　出身地・出身校」調査 | 東京商工リサーチ