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これらの社会教育施設の職員には、公民館主事、司書、学芸員など指導系職員が勤務していますが、こちらも職員数同様、公民館主事は減少、司書、学芸員、社会体育施設指導系職員は増加しています。ここでも専任職員の割合の減少が見られます。また平成23年度調査からは、その施設を運営する団体などの指定管理者の割合も示されていますが、社会体育施設指導系職員は、約７割が指定管理者となっています。

これらの施設の、公民１人当たりの利用回数は、平成19年度間と比較して、公民館がやや減少、図書館はやや増加、博物館、社会体育施設は変化なしでした。図書館については、国民・児童１人当たりへの貸出冊数・貸出回数はすべて増加しています。平成19年度間と比較すると、国民１人当たりへの貸出冊数は4.9冊から5.4冊、児童１人当たりへの貸出差数は18.8冊から26.0冊と大きく増加しています。

地方自治体で財政状況が芳しくない中、職員にNPOや一般企業など、民間の力を導入するなどして、利用者が快適に施設を利用できるように策を講じられているようです。社会教育施設は、利用者が目的に応じて利用するだけでなく、地域の交流にも大きな役割を担っています。施設の魅力が増し、利用者が増えることで、生涯教育だけでない効果が期待できそうですね。

社会教育調査-平成23年度結果（中間報告）の概要：文部科学省