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「いじめの実態把握のための緊急調査」の対象となったのは、都立全公立学校２，１８４校（小学校１，３０４校、中学校６３１校、高等学校１８９校、特別支援学校６０校）。

７月の緊急調査においていじめと認知した事例の対応状況は、解決した件数が小学校６８％、中学校・中等教育学校７７％、高等学校８５％、特別支援学校９０％となりました。

解決に向かっているが対応を継続中としている件数は、小学校が２８％、中学校・中等教育学校が２１％、高等学校が１１％、特別支援学校が１０％。そして、指導を継続中の件数は、小学校４％、中学校・中等教育学校２％、高等学校４％、特別支援学校０％でした。

この調査の結果を受けて、都内６２市区町村教育委員会が行った取組としては、「各学校のいじめと認知した全ての案件について、学校の対応状況の確認を行った」が５９件。「校長会・副校長会等において、いじめ問題に関わる取組の一層の充実について徹底を図った」が５７件。

続いて、「各学校のいじめの疑いがあると思われている全ての案件について、学校の対応状況の確認を行った」が６１件、「いじめ問題に関わる教員研修を実施した」が４０件でした。

また、都教育委員会では、社会全体でいじめを許さない気運の醸成として、いじめ防止のためのシンポジウムの開催（平成２４年９月２９日）、臨時区市町村教育委員会指導事務主管課長会（平成２４年１０月１日）・都立学校臨時校長連絡会（平成２４年１０月２日）の開催など、様々な取組を行っています。

いじめを許さないという強い姿勢を持ち、悲しい事件がこれ以上起こらないように社会全体でいじめ防止対策に取り組んでいくことが重要でしょう。

いじめの対応状況把握調査結果及び総合対策の充実｜東京都