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学校が抱えるさまざまな課題を解消し、きめ細やかで質の高い世界最高水準の教育を実現するため、教員が子どもと正面から向き合うことができるよう、少人数学級の更なる推進と個別の教育課題に対応した継続的な教職員定数改善が必要不可欠としています。

３５人以下学級の推進など学級規模の適正化については、国の責任により教職員定数を確保し、地方の主体性により学年を選択しつつ、今後５年間で、中学校３年生までの３５人以下学級を実現するとしています。

また、各都道府県教育委員会に対し、教職員定数についての将来にわたる予見可能性を持たせ、計画的・安定的な教員採用・配置を可能とするためには、国による計画的な教職員定数改善が必要です。

個別の教育課題に対応した教職員配置の充実も求められており、いじめ問題への対応、教育格差解消のための学習支援、特別支援教育への対応など、国民が求める教育上の課題に対する支援の実施が課題となっています。

これらの定数改善により、世界水準（OECD平均（小１６．０人、中１３．５人））並みの教員配置が実現します。教員１人当たり児童生徒数（試算）では、小(現状１７．７人 → 計画完成後１６．４人 )、中(現状１４．１人 → 計画完成後１３．０人）です。

教職員定数の改革により、より良い教育環境が実現するといいですね。

子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案：文部科学省