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調査結果から、財産区分の変更う、貸借手続き、教職員や保護者への説明などのさまざまな手続きが必要なため、事務の負担が大きいこと、また保育所の基準に適合させるための施設改修の負担が大きく、その財源確保が困難なことが課題であることが明らかになりました。

一方で、園児とのふれあいを通じて児童生徒の豊かな情操を育む教育に効果があること、学校の屋外スペースを園庭のように利用できるなど、よりよい保育環境が提供できるといったメリットも感じています。

保育所整備を推進するためには、保育担当部局と教育委員会、更に関連する部局が連携して対処する枠組みづくり、学校教職員と保育士の意思疎通を図ることや保護者等に対しても早い段階から丁寧な説明を行うなど、関係者の合意形成を促す取組みが必要です。また、余裕教室の活用には、学校全体の教室配置の見直し等を併せて考えることが重要です。

課題が解決し、メリットを活かせる余裕教室活用が進むといいですね。

「余裕教室を活用した保育所整備について～学校施設の有効活用に関する調査研究報告書～」：国立教育政策研究所