●児童生徒の問題行動等の諸問題に関する調査を実施~文部科学省 (2012年09月20日)
文部科学省が、平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表しました。
この調査は、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年実施されています。調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、不登校、中途退学、自殺、教育相談などについてです。
調査結果から、それぞれの項目について、前年より件数が減少しているものが多いものの、高等学校における不登校生徒人数、自殺した児童生徒数については、前年より増加していることがわかりました。
小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は約5万6千件で、前年度より約4千件減少。小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約7万件で、前年度より約7千件減少しています。
不登校児童生徒数は、小・中学校で約11万7千人(前年度より約2千人減少)、高等学校で約5万6千人(前年度より約6百人増加)しています。
高等学校における、中途退学者数は約5万4千人で、前年度より約1千人減少。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は200人で、前年度より44人増加しています。
いじめについては、いじめを認知した学校数は14,894 校。いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は80.2%です。また、いじめの発見のきっかけは、多い順に、アンケート調査など学校の取組による発見、本人からの訴え、学級担任の発見となっています。なお、自殺についての調査から、自殺した児童生徒が置かれていた状況として「いじめの問題」があった生徒は4人です。
都道府県・指定都市教育委員会が所管する教育相談機関数は179ヵ所、市町村教育委員会が所管する教育相談機関数は1,541ヵ所あるそうです。このような機関がうまく機能し、児童生徒の問題行動の減少につながるといいですね。
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投稿者 kksblog : 2012年09月20日 16:38