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調査結果から、若者の就労支援には、１.　個別的、継続的支援が成功の鍵となること、２.　多様な情報提供と地域社会の特性を活かしたつながりが肝要であること、３.　ワーカーの情熱と能力発揮が必要であることがわかりました。また、４.公共社会のダイナミズムを感じさせる兆候があることもわかりました。つまり、今度の社会教育行政や社会教育施設には、地域コミュニティを活用して、直接的な学習機会や交流の場の提供、専門的な関係機関等との連携コーディネート機能をさらに強化することが重要ということになります。

実践事例としては、「ゆーすぴあ“職”セミナー」は、青少年教育施設の利点を生かし、町内の企業や農業経営者の協力の下、１週間の職業体験プログラムを中心に関係機関と連携した取組です。困難を抱える若者が徐々に自信をもち、他人に対する信頼感が増し、以前と比べて他人とコミュニケーションがとれるようになっています。

「ＮＰＯ法人とちぎ教育ネットワーク」は、就労支援を必要とする若者の自立には段階があると考え、それぞれの段階の若者に応じることができる多様な訓練と就労の場を、地域との連携、関係機関とのネットワークにより作り出しています。

近年、産業構造の変化、就業構造・雇用環境の変化などにより、若者の非正規雇用者比率や失業率、雇用後の離職率が高く、若者の就労状況は厳しい状態が続いています。関係機関等の連携、そして取組により、若者の社会的・職業的自立につながるといいですね。

「若者の就労支援に資する地域の教育活動等の総合的な展開に関する調査研究報告書」の作成について：国立教育政策研究所