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調査結果から、被災地の実態に応じた柔軟かつ多様な取組が行なわれていて、活動を進める上での仕組み作りや組織化に工夫が見られました。また、被災地のニーズと支援側を調整するコーディネート機能を果たす実際の現場経験を有する中間支援組織（行政機関またはＮＰＯ等）が重要な役割を担っており、中間支援組織が存在する地域では支援活動が円滑に行なわれていることがわかりました。そして、企業やＮＰＯ等が地域で活動を行なう際、地域とのつながりや信頼関係を構築するためには行政機関への期待も大きいことが示されました。

実践事例としては、「３．１１絵本プロジェクトいわて」では、被災地の子どもたちに絵本を届ける取組です。公民館がＮＰＯやボランティア団体等とのネットワークの核となり、日ごろからの地域とのつながりや関係団体等との信頼関係によって、活動が円滑に行なわれています。

「ＮＰＯ法人宮城歴史資料保全ネットワーク」では、地域の文化財の救出・保護・保存し、市民の共有財産にする取組です。文化財に関わる専門家、大学院生、全国からのボランティア等多くの主体とともに計画的・組織的な活動が続けられています。

地域における民間の諸活動推進のポイントは、目的の共有化、情報収集やネットワークのための仕組みづくり、コーディネーター等の人材養成の推進など。ＮＰＯ活動やボランティア活動がうまく機能し定着することで、復興に役立つといいですね。

「地域におけるNPO 活動やボランティア活動等の実態に関する調査研究報告書」の作成について：国立教育政策研究所