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人権一般の普遍的な視点からの取組、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、「同和問題」等の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修、人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などが盛り込まれています。

また、東日本大震災に伴う様々な人権問題が明らかになっている現状から、、「東日本大震災に伴う人権啓発」に関する取組について、新たに盛り込んでいます。

文部科学省の主な取組は、学校や地域における人権教育推進への支援、いじめ・暴力行為・不登校等への対応、「北朝鮮当局による拉致問題等」への対応、原発事故に伴う風評被害等への対応があります。

人権教育推進への支援としては、「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」において、地域における人権教育事業への支援を実施。いじめ等への対応は、暴力行為への効果的な対応の在り方に関する報告書を取りまとめ、学校および教育委員会に配布します。拉致問題については、映画やアニメの「めぐみ」の積極的な活用を促す通知を発出します。風評被害等への対応としては、児童生徒に対する心のケア等のほか、放射線等に関する副読本を発行します。

子どもたちにも人権尊重の理念に対する理解が深まり、人権が尊重される社会が実現するといいですね。

「平成23年度人権教育及び人権啓発施策」について：文部科学省