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「都市と地方における子育て環境に関する調査」が行われた目的は、以下のようになっています。

日本では、長期的に少子化が進行しているところです。２０１０年は、合計特殊出生率が、１．３９と前年の１・３７を上回り、近年は微増傾向にあるものの、なお楽観視できない状況が続いています。

出生率の低下は、大都市のみならず、すべての地域における課題であり続けているのですが、その増減の状況は地域別にやや異なってきています。

全国各地の出生率をみると、都市圏や北海道・東北地方では、全国平均より比較的低くなっています。一方で、北陸や九州・沖縄では比較的高くなっています。

それぞれの要因として、子育て支援環境、雇用環境、親族との同居や住環境、子ども・子育てに関する価値観など、地域ごとの事情が背景にあると思われます。

調査では、全国をある程度まとまった「地域ブロック」に分け、まず、当事者である子育て中の夫婦の意識調査を行うとともに、既存の統計資料を収集・整理、出生率との関連や子育て環境の基礎的な状況を把握しました。

そして、各地域の共通課題や違いの傾向を分析することにより、国および地方公共団体の子育て支援施策の検討・展開のための基礎資料とし、これを調査の目的として、行われました。

地域によっての状況の違いに合わせて、対策が立てられるといいですね。

平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」概要版 - 内閣府
平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」全体版 - 内閣府