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「貴機関では人材認証制度を実施・運営していますか？」と質問では、他機関との共同実施・運営を含めて、人材認証制度を実施・運営しているのは全体の２割程度となりました。機関別にみると、大学・短大で実施・運営している割合が２５％と最も高く、以下、教育委員会が１７％、自治体が１２％となっています。

人材認証を行う分野は、その他を除くと教育支援（学校以外）が２１％、職業技能１９％などが上位に挙がっています。機関別にみると、自治体の制度では保育・福祉の１９％、教育委員会の制度では教育支援（学校以外）の４１％、大学・短大の制度では職業技能の３２％が高い比率になっています。

人材認証に必要な条件は、講義が７５％と最も高くなっており、修了試験を条件にしている制度は１４％にとどまりました。講義を認証の条件にしている制度の中で、認証に必要な講義時間数を設定している場合、その時間数は、１０～５０時間未満が３割程度と最も多くなっています。

機関別に認証に必要な講義時間数をみると、自治体や教育委員会の制度では認証に必要とする講義時間が比較的短く、大学・短大の制度では５０時間を超えるものが４割程度みられます。

演習・ワークショップを認証の条件にしている制度の中で、認証に必要な演習等の時間数を設定している場合、その時間数は、１～１０時間未満と１０～５０時間未満がそれぞれ２５％と３０％となっています。機関別にみると、講義時間の場合と同様の傾向がみられます。

実務経験・活動実績を認証の条件にしている制度の中で、認証に必要な実務経験等の時間数を設定している場合、その時間数は、１０～５０時間未満が２２％と最も多いです。機関別にみると、やはり大学・短大の制度において、必要とする時間数が長くなっています。

認証に必要な条件を組み合わせ別にみると、「講義」のみが２０％と最も多く、以下は「講義+演習・ワークショップ」という組み合わせが続きました。全般的には、講義と演習・ワークショップ、あるいはそれに別の条件を組み合わせて認証を行う方法が主流になっています。

世の中にはさまざまな資格や免許などが存在しています。輝く人材が存分に活躍できる社会が早く実現されるといいですね。

人材認証制度：文部科学省