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なお、低・中学年（１～４年生）の実施時間を昨年度実施した同内容の調査結果と比べると「０時間」「１～３時間」が前年度から２～５ポイント程度上昇しています。これに対し時間数の多い項目「４～１１時間」「１２～２２時間」は、２～７ポイント減少しました。

こうした現況をふまえて、「外国語活動実施に際しての環境の整備状況」の質問に対する教育委員会と小学校の両者共に「ALT（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）の小学校訪問頻度」は７５％以上が十分であると答え、「教材」「教具」「指導計画・指導案」など授業に必要となる指導材料部分においても、昨年に比べ７０ポイントまで数字があがっています。

反対に、小学校の約７４％が「全く整っていない」と答えたのが、「５・６年生と１～４年生の担当教員の情報交換体制」ですが、教育委員会の半数はそう感じていないとの回答結果。

また、「校内研究会・研修会の実施体制」に関しても、「整っていない」と答えた小学校が昨年の５１．４％から６０．７％と大幅にポイント数があがっているのに対し、教育委員会では５３．２％が「整っている」との結果となりました。

一方で問題点や課題については、教育委員会では昨年と同様に「指導者（担当教員）の質・技術」続いて「指導内容・方法」となりました。しかし、この２項目の差が小さくなり、導入後の現場では指導内容・方法の課題のウェイトが高まった結果となりました。

教育委員会を対象とした設問のうち、小学校の外国語活動に関する教員研修については、「実施している」または「実施する予定である」との回答は６割弱。前年度の６６．６％よりも下がっています。一方、「実施していない」は、３４．９％で、前年度の２４．８％から約１０ポイント増となり、減少傾向が顕著に出る結果となりました。

外国語活動に関してはまだまだ問題があるようです。教育委員会と教育現場での意識の差を埋める工夫も必要でしょう。

『小学校の外国語活動に関する現状調査』を実施 | 日本英語検定協会