教育家庭新聞社Web

少子化が進む中、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、社会全体で子育て家庭を支援していく必要があります。現在、地方自治体では子育て家庭のために、企業や商店街と協力しながら「パスポート等事業」を推進しています。これは、子育て支援の加盟店に地域で配られている“パスポート”を掲示すると様々なサービスを受けられるような事業です。

このような活動の調査は2年前にも実施しましたが、参加企業や自治体も増え、サービスの内容も多様化してきたので、現状や課題の把握のため、再度調査を行いました。
　また、近年、企業やＮＰＯが地方公共セクターと協力しながら、子育て支援の活動をする活動も広がってきています。例えば、企業と学校が連携して子どもたちに体験型ワークショップを開いたり、男性の育児休暇取得を促すために、企業に奨励金を出したりする取り組みなどがあるそうです。
　
子育て世代にはもちろん、提供する側の自治体や企業側にもメリットがある企業参加型子育て支援サービスは、今後ますます増加が期待できそうです。
　
平成23年度「企業参加型子育て支援サービスに関する調査研究」概要版 - 内閣府
平成23年度「企業参加型子育て支援サービスに関する調査研究」全体版 - 内閣府