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実施は、Ｖｉｓａからの委託により、調査会社である株式会社シタシオンジャパンが、２０１２年３月に行いました。

結果の概要ですが、まず「小・中・高等学校のいずれかで金融教育を受けた経験がある」と回答した大学生は、日本の大学生が３９．７％（１２４名）に対し、米国の大学生は７２．２％（２４９名）でした。約２倍の差があることが、わかります。

また、金融教育経験者に対して「金融教育は役立っているか？」について聞いたところ、「役立っている」（「役立っている」、「少しは役立っている」）と答えた人は、日本は３４．６％、米国は６９．４％で、満足度も米国の半分という結果が出ました。

日本においての金融教育は、ここ１０年、高等学校の必須科目である「公民科」や「家庭科」の教育に組み込まれるようになったにも関わらず、今回の日本の調査対象者である大学生においては、「自身の生活基盤を整えるために必要な知識の習得の機会として、捉えられていない」という結果が出ました。

２０１０年に国民生活センターの相談窓口に寄せられた売買契約の当事者からの相談を、年齢別件数の推移で見ると、２０代未満は、対前年（２００９年）比４４ポイントアップ、２０代は、前年比１４ポイントアップとなっています。

まず「生きていくために大切なこと」も、教育の一環ですよね。

Visa Worldwide Tokyo | 金融教育の経験・満足度ともに日本の大学生は米国の1/2