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自然増減は、５年連続の自然現象となっています。男女別にみると、男性は７年連続、女性は３年連続の自然減少です。社会増減を日本人・外国人の別にみると、日本人は２万８千人、外国人は５万１千人の社会減少となりました。外国人は３年連続の社会減少となっており、過去最大の減少幅でした。

人口増減率を都道府県別にみると、増加は７都県となっており、沖縄県（０．５９％）が最も高く、次いで東京都（０．２８％）、滋賀県（０．１９％）などとなっています。この７都県のうち、前年に比べ増加率が上昇したのは沖縄県及び滋賀県となっており、４都県は低下、愛知県は減少から増加に転じています。

一方、減少は４０道府県となっており、福島県（-１．９３％）が最も低く、岩手県（-１．２１％）、秋田県（-１．０３％）が１％を超える減少率となりました。福島県の減少率は、都道府県別人口減少率としては過去最高となっています。

この４０道府県のうち、３０道府県では前年に比べ減少の傾向が強まり、佐賀県は変わらず、５県は減少の傾向が弱まり、千葉県、大阪府など４府県は増加から減少に転じています。

年少人口（０～14歳）の割合が最も高いのは沖縄県（１７．７％）でした。そして生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が最も高いのは東京都（６８．１％）、老年人口（６５歳以上）は、沖縄県を除く４６都道府県で年少人口を上回る結果となっています。

少子高齢化の波は今後もどんどん押し寄せてくるでしょう。未来を担っていく子どもたちにより素晴らしい教育を提供できるよう、頑張っていきたいものです。

統計局ホームページ/人口推計（平成23年10月1日現在）