KKSブログ: 「子ども手当」制度は本当に効果があったのか？～東北大学

東北大学では、「子ども手当て」制度の平成２３年度末の終了に臨み、受給の対象となった中学生以下の子どものいた全国の世帯に、アンケート調査を行いました。

その結果として、「おおむね（７割超の世帯で）給付金は、『子どものため』に充当されたこと」、そして、「ただし、多くの世帯で経済面・子育て環境が『子ども手当ての前と実質的にあまり変わらない』こと」が、わかりました。

子ども手当の効果が、実感して受けとめられていないことになります。

子どものために充当された子ども手当の使用のしかたについては、４６％の世帯が「ほぼ全額貯蓄」、３３％の世帯が「ほぼ全額支出」と答えました。

具体的な使い道としては、「子どもの将来のための貯蓄」が３２．４％と最も多く、「子どもの教育費」が２０．４％、「子どもの生活費」が１３．０％と並んでいます。

ただし、「子どものための支出金額」について、ほぼ半分（５２．１％）の世帯で、「子ども手当の支給前と実質変わらない」と答えており、世帯全体の経済状況も同じく「子ども手当の支給前と実質変わらない」という答えでした。

特に、「子どもの生育環境」について、７３．４％の世帯が同じように「子ども手当の支給前と実質変わらない」と答えました。

「今後の政府に望むこと」として、２割の人が「子ども手当の現状支給継続」の要求、５割が満額支給の要求をしています。しかし、２割の人が「児童手当に戻っても構わない」
と答えました。

子どもたちが穏やかな環境で育っていけるよう、政府にも工夫が求められていますね。

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