KKSブログ: 学習塾・予備校、主要１１０社の経営実態調査～帝国データバンク

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●学習塾・予備校、主要１１０社の経営実態調査～帝国データバンク (2012年03月31日)

帝国データバンクでは、この春の中学校への「新学習指導要領」の導入により、子どもたちの学習量が増加することから、補習ニーズが高まると予想しました。これにより、学習塾・予備校経営業者にとっては、追い風となることが期待できるとしています。

そこで、帝国データバンクでは、以下のような調査を行いました。

２０１２年２月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（１４１万社収録）から、２０１０年度（２０１０年４月期～２０１１年３月期）の収入高が判明した学習塾・予備校１１０社を対象に、収入高総額推移、収入高前期比較、損益状況、地域別、収入高が上位の２０社、倒産動向を分析しました（収入高１０億円以上、通信教育、語学・資格教育は除いています）。なお、前回の調査は、２０１０年３月に行われました。

「新学習指導要領」の一部が２００９年４月から先行実施されており、小・中学校においては、理数系科目の授業数・学習内容が増加しました。この「新学習指導要領」は、２０１１年度からは小学校で全面実施となっており、２０１２年度からは中学校で全面実施となります。これにともない、授業数は、１９９０年代の水準に戻り、小学校高学年では年３５時間の英語教育が導入されます。

調査結果ですが、主要１１０社の内、２００８～２０１０年度収入高の比較が可能な１０２社の２０１０年度収入高総額は５６４４億２９００万円で、前年度の５４９９億６４００万円と比べ、２．６％増となりました。２０１０年度の「増収」企業は、５７社と過半数を占め、「２期連続増収」企業は、３６社となりました。２０１０年度の損益が判明した８８社のうち、「２期連続黒字」企業は、７１社あり、収益状況が堅調な企業が多いことになります。

主要１１０社を地域別でみたところ、「関東」が５５社で、社数・収入高ともにトップとなりました。全国展開している大手企業の本店所在地が「関東」に集中しています。

学習指導要領によって、子どもも保護者も振り回されてきているのが何よりも気になる現状ですね。

学習塾・予備校主要110社の経営実態調査：帝国データバンク

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