教育家庭新聞社
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そして、親の経済状況や幼少期の生育環境によって、格差が生じることがないなど、子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育・保育の更なる充実・向上を図ると共に、全ての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう、取り組まなければならない、としています。

また、子どもの育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しく、仕事と子育て・家庭の両立が図られるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進していく必要がある、としています。これと合わせて、子ども・子育て支援を質量ともに充実させることによって、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望が叶えられる社会を実現していかなければならない、としています。

そのためには、子育てについての第一義的な責任が、親にあるということを前提としつつ、かつては家族や地域が担っていた子育てに関する支え合いの機能や、企業による日本型の生活保障機能が低下していることを踏まえ、こうした子ども・子育てを支える機能を新しい形で再生させる必要がある、としています。

子どもたちの環境は、まわりの大人が作るもの、として、色々な取り組みから、少しでもいい結果が出ていくよう、努力したいものですね。

「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」 ：内閣府