教育家庭新聞社
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また厚生労働省の調査結果によれば、高校生の就職内定率（平成２３年１１月末現在）は２．５ポイント増の７３．１％と、いずれも前年同期を上回ったものの、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しい状況となっています。

こうした状況を受け、同省は、厚生労働省および経済産業省と連携をし、一人でも多くの学生・生徒が就職できるように卒業前のこの時期に集中的な支援を実施することになりました。

「卒業前最後の集中支援２０１２」は、新規学校卒業予定者が卒業までに一人でも多く就職できるよう、平成２４年３月末までを集中支援期間として実施されます。

さらに、東日本大震災により被災した新規学校卒業予定者等の就職活動を支援するため、関係機関の協力を得て、首都圏で就職活動をする学生・生徒などに対する宿泊施設の無償提供の支援期間を１年延長し、平成２５年３月末までとなりました。

対象者は、災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒、平成２３年３月卒業者で採用内定取消しを受けた人。対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村です。

就職支援に関しては状況が変化しやすい傾向にあるので、一刻一刻と変わる情報をいち早く該当者に伝える必要があります。この時期、とくに情報収集が欠かせませんね。

新規学校卒業予定者等の厳しい就職環境を踏まえた支援の一層の強化について：文部科学省
東日本大震災により被災した学生・生徒への支援～首都圏で就職活動をするための宿泊施設の無償提供の期間を延長します～：文部科学省