教育家庭新聞社
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このたびの訂正ですが、２つの理由があります。

まず、東日本大震災の影響によって調査票提出期日が延期された、岩手県、宮城県、福島県の調査結果を合わせたこと、そして、都道府県教育委員会等から、数値の誤りについて訂正の報告があったこと、からです。

調査の概要ですが、調査項目は、以下の８項目についてです。

暴力行為、いじめ、出席停止、小・中学校の不登校、高校の不登校、高校の中途退学等、自殺、都道府県・指定都市・市町村教育委員会への教育相談、です。

調査結果の主な特徴は、以下の内容です。

まず、小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は、約６万件と、前年度より約１千件減少、児童生徒１千人あたりの発生件数は、前年と変わらず４．３件となっています。

小・中・高特別支援学校における、いじめの認知件数は、約７万８千件と、前年度より約５千件増加、児童生徒１千あたりの認知件数は、前年度の５．１件より増え、５．５件となっています。

不登校は、小・中学校では約１２万人で、前年度より３千人減少、不登校児童生徒の割合は、１．１３％、高校では約５万６千人で、前年度より約４千人増加、不登校児童生徒の割合は、１．６６％となっています。

小・中・高校から報告のあった、自殺した児童生徒数は、１５６人でした。

こうして数字で見ると、問題のあることが、実感できますね。

」平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値の公表について：文部科学省