KKSブログ: 待機児童数は減るも、子どもの預け先が決まらず再就職断念は５割超え

●待機児童数は減るも、子どもの預け先が決まらず再就職断念は５割超え (2012年02月07日)

株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」は、首都圏の母親に保育園入園に関する実態調査を過去３年実施して、その変化をまとめ発表しています。厚生労働省の発表では、待機児童数が減っているとのことですが、３年間を通して、子どもの預け先が決まらなかったために就業を断念した母親は５割を超え、２０１１年では５８．６％もありました。

２０１１年４月時点で認可保育園へ入園したのは３７．５％、２００９年と２０１０年の４７．２％からは減っています。母親の就業形態によっても子どもの預け先が異なることもわかりました。正社員の方は認可保育園のほか認可外保育園への預ける割合が多く、パートタイムやアルバイトでは幼稚園の割合が過去３年間を通じて少しずつですが多くなっています。

子どもの保育施設選びには、まず「通いやすさ」を重視して、入園申請の時から現在とも８０％を超えて重視しています。入園後は、保育内容、保育施設、設備をみて内容面を気にしているようです。保育施設への希望として、家庭への連絡・報告（６４％）、施設の安全性の確保（６３％）、緊急時の対応（６３％）という要望の高さからも伺えます。

また子どもを保育施設に預けることに対しては、集団生活で必要なことを身につけられる、子どもの成長に良いと思う、安心して働けるなど、ポジティブに考えている母親が多くいることもわかりました。

認可保育園に入園している小子どもは３７．５％に過ぎず、３年前と比べて１０ポイントも減少している。少子化の進行が近い将来、労働力不足を招くことは不可避の事実であり、社会保障の持続可能性の観点からも、女性の就労継続に向けた環境整備は喫緊課題であると大日向雅美教授（恵泉女子学園）はいっています。

母親が安心して働くためには、安心して子どもを預けられる環境が必要です。前向きな環境づくりに取り組んで欲しいものと思います。

「子育てトレンド調査　第5回」　首都圏“待機児童”レポート｜ベネッセ次世代育成研究所