教育家庭新聞社
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全児童を対象に調査を実施した教育委員会数は、小学校で３１教育委員会(１９都府県・１２指定都市)、中学校で３０教育委員会（１９都府県・１１指定都市）となりました。抽出による調査を実施した教育委員会数は、小学校９教育委員会(８都府県・１指定都市)、中学校７教育委員会(６都府県・１指定都市)でした。このほか、希望制としている教育委員会もありました。

調査対象教科は、国語・算数（数学）を実施した教育委員会数は、小学校１６教育委員会（９都府県・７指定都市）、中学校９教育委員会（６都府県・３指定都市）でした。

国語・社会・算数（数学）・理科を実施した教育委員会数は、小学校２１教育委員会（１５都府県・６指定都市）。国語・社会・算数（数学）・理科・英語を実施した教育委員会数は中学校２０教育委員会（１３都府県・７指定都市）でした。

公表レベルは、都道府県の結果のみを公表している教育委員会数が小学校１７教育委員会、中学校１６教育委員会。教育事務所単位までの結果を公表しているのは、小学校４教育委員会、中学校４教育委員会。市・郡部単位までの結果を公表しているのは、小学校３教育委員会、中学校４教育委員会となり、学校単位まで公表している教育委員会はありませんでした。

学力調査は定期的に適度に行い、児童生徒たちの学力を客観的に測っていきたいものです。

平成22年度 都道府県・指定都市が実施する独自の学力調査：文部科学省