教育家庭新聞社
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早速平成25年度の実施を計画していますが、この調査内容としては以下のようになっています。
1. 学力の把握・分析
2. 学力に影響を与える要因の把握・分析（教育格差の状況について）
3. 教育施策の検証・改善（少人数学級や教職員加配など）
4. 効果的な指導方法の把握・分析
また、よりきめ細かい把握・分析が可能となるような、新たな調査を同時または追加で行うこともあります。

調査を行うにあたっては、調査結果のいっそうの活用を図ることが重要であり、調査結果が序列化や過度な競争につながらないよう、これまで以上に調査結果の取り扱いに関するきめ細やかな配慮が必要だとしています。さらに、新しい調査方式の研究開発などの状況を踏まえつつ、都道府県や市町村など各方面からの意見や評価を十分に踏まえ、よりよい調査となるよう、絶えず見直しをしていきます。

学力・学習状況調査は始まって以来、さまざまな問題点が指摘されてきました。結果の公表が都道府県の学力の序列化を煽るようなことになってしまうなど、目的とは外れた捉え方をされてしまったということもあるでしょう。その結果の使い方、本来の目的を見誤らないような公表の仕方、データの扱い方に関して十分な策を講じてもらいたいものです。

「「きめ細かい調査」の基本的な枠組み」の公表について：文部科学省