教育家庭新聞社
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学校種別の学習費総額は、幼稚園の公立約２３万２千円、私立約５３万８千円、小学校の公立約３０万４千円、私立約１４ ６ 万５千円、中学校の公立約４６万円、私立約１２７万９千円、高等学校の公立約３９万３千円、私立約９２万３千円となっています。高等学校が大幅に減少したのは、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金の効果のようです。学習費総額の公私間の差については、最も差が大きい学校種は小学校で、私立が公立の４．８倍、次いで中学校の２．８倍となっています。

幼稚園３歳から、高等学校第３学年までの１５年間において、すべて公立に通った場合で約５０４万円、すべて私立に通った場合では約１７０２万円となります。

「学習補助費」は、公立学校においては、高等学校進学が近づくにつれて支出額が多くなる傾向があり、中学３年生が最も多くなっています。私立学校では、中学校進学が近づくにつれて支出額が多くなる傾向があり、小学校６年生が最も多くなっています。世帯の年間収入別にみると、世帯の年間収入が増加すると、概ね増加する傾向です。

世帯の収入によって教育費が大きく変わるのがわかる実態ですね。収入格差の広がりが教育格差の広がりへつながることが軽減されることが望まれますね。

平成22年度子どもの学習費調査結果について：文部科学省