教育家庭新聞社
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ポイントは、「１．児童虐待の発生予防に係る取組の推進」「２．児童虐待の早期発見に係る取組の推進」「３．児童虐待の早期対応から保護・支援に係る取組の推進」「４．関係機関の連携強化（要保護児童対策地域協議会の活性化）」の４点です。

児童虐待の防止等に関する政策については、児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっています。そして、虐待死亡児童数も減少していない結果となりました。

「発生予防」、「早期発見」、「早期対応から保護・支援」、「関係機関の連携」の各施策における効果の発現状況をみても、早期対応から保護・支援については一定の効果がみられるものの、残りの施策についてはいずれも不十分としています。

乳児家庭全戸訪問事業および養育支援訪問事業を実施している市町村における３歳未満の児童虐待相談対応件数をみると、減少しているところが多く、両事業は、３歳未満の児童虐待の発生予防に関して、一定の効果があるという結果になりました。

しかし、両事業を実施している市町村は１，７５０市町村中１，００１（５７．２％）にとどまります。また、全戸を訪問するとされている乳児家庭全戸訪問事業を実施していても、訪問率が低調な市町村（訪問率が８０％未満は６５６市町村中８１(１２．３％)）あります。

児童虐待に関する政策はあまり大きな実りを見せていないようです。今後の政策改善が早急に望まれますね。

総務省｜児童虐待の防止等に関する政策評価 ＜評価の結果及び勧告＞